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ためになる系消費税 2026.10.19 公開 · 読了 約1分

国民民主も対案出してきたってまじ?住民税の控除を178万円に上げて年5万円減税なの📋💰

10月15日、国民民主党が消費税減税への対案の原案をまとめたって報じられたの📋 中身は「消費税を下げる」じゃなくて「住民税の控除を2028年度に178万円まで上げる」っていう別ルート💰 これで年5万円くらいの負担軽減を狙うんだけど、税金を払ってない人には効かないから給付もセットなの。立憲の対案も合わせて3つ並べると、ゴールは似てて道筋だけ違うのが見えてくるのよ⚖️

あーしが読んどいたよ。
💰
📝 ここだけ読めばOK
  • 10月15日、国民民主党が消費税減税への対案の原案をまとめたと報じられたの📋
  • 中身は住民税の控除額を2028年度に178万円へ上げて、年5万円程度の負担軽減💰
  • 控除は税金を払ってない人に効かないから、低所得層には給付をセットにしてる⚖️

いま臨時国会で食品消費税1%の審議が進んでるじゃん🏛️

そこに10月15日、国民民主党が消費税減税への対案の原案をまとめたって報じられたのよ📋

で、これがまた政府案とも立憲民主党の対案とも違うルートで、めっちゃ面白いの😳

あ
あーし
最初に言っとくね🙏 これはまだ報道ベースの原案で、正式に法案が出て成立したわけじゃないの。「こういう方針だと報じられてる」段階だから、そこは注意して読んでね📋

そもそも「対案」ってなんで大事なの?🤔

野党の役割ってざっくり2つあるのよ👇

で、①だけだと「反対!」で終わっちゃうじゃん😤

②を出すと比べられるの。ここが大きいのよ⚖️

ちなみに今の国会は、与党が「消費税を早く審議入りさせたい」、野党が「任命責任を追及したい」っていう綱引きにもなってて、簗農林水産大臣が辞任した件も衆院予算委員会で追及されてるの🏛️

国民民主案の中身を見てこ📋

📋 報じられている原案のポイント

①本体
住民税の控除額を、いまの117万円から2028年度に178万円へ引き上げる📈 これで5万円程度の減税になる計算
②狙い
年間5万円程度の負担軽減を図る設計💰 主な対象は中間層
③給付
減税の恩恵が小さい低所得層向けに給付を用意。減税と給付の合計、または給付のみで5万円程度を支援する💴
④つなぎ
減税が始まる前の2027年度は、給付で同じ水準の負担軽減を行う📅
⑤所得税も
2027年分から、所得税の基礎控除に残っている年収制限を撤廃する案も原案に入ってたと報じられてる📊
⑥期限
住民税と所得税を期限を設けずに(恒久的に)減税する内容になってる⏰
→ 「給付付き現役世代減税法案」として提出される見通しと報じられているの📋

ポイントは「消費税をいじらない」ってところ😳

消費税じゃなくて住民税の控除を動かすの。全然別のルートなのよ📋

待って、「控除」ってなんだっけ?🤔

ここが分かんないと記事全体が意味不明になるから、霞ちゃんに聞くね📞

あ
あーし
ねえ霞ちゃん、「控除」って言葉だけ知ってるけど、実際なにしてるのこれ??🤔
霞
霞かすみちゃん
税額の計算は二段構えになっております。まず「収入から控除を差し引いたもの」が課税される所得となり、次に「課税される所得に税率を掛けたもの」が納める税額となります。
あ
あーし
え〜つまりどゆこと??控除が増えたらどうなるの?
霞
霞かすみちゃん
控除額が大きくなりますと、差し引いた後の課税される所得が小さくなります。税率を掛ける元の金額が減りますので、結果として納める税額も減ることになります。
あ
あーし
あ〜!!税率じゃなくて「税金をかける対象」を小さくするってことか💡 なるほどね〜、控除って基礎控除とか扶養控除とか医療費控除とか、いろいろあるやつだよね?
霞
霞かすみちゃん
その通りでございます。なお、留意点がございます。もともと納める税額が発生していない方の場合、課税される所得を減らしても差し引く余地がございません。
あ
あーし
あっ…税金払ってない人は、控除が増えても何も変わらないってこと?😳
霞
霞かすみちゃん
控除の拡大による効果は及びません。そのため、原案では低所得層に対して給付を組み合わせる形が示されていると承知しております。
あ
あーし
だから給付とセットなんだ…!!ちゃんと考えられてるじゃん📋✨

そう、ここが控除方式のいちばんの弱点で、同時に給付がセットになってる理由なのよ💡

ちなみに住民税は住んでる自治体に払う税金ね🏘️ 控除を上げると自治体の税収が減る話にもなるから、そこも論点になるのよ📉

政府案と並べるとこうなる⚖️

🍙
政府案
消費税を下げる
飲食料品を8%→1%📉
2027年4月から2年間の時限
財源は特例公債に頼らない
具体策は年末の予算編成で

全員が自動で恩恵
手続きいらない
VS
💰
国民民主案(原案)
住民税の控除を上げる+給付
控除を117万円→178万円📈
2028年度から・恒久的に
年5万円程度の負担軽減
2027年度は給付でつなぐ

中間層が主な対象
低所得層には給付

これ、よく見ると発想がぜんぜん違うのよ😳

⚖️ 2つの考え方の違い

🍙消費税減税
広く浅く全員に。手続きゼロで誰でも恩恵を受けられるのが強み💪 でも税収は大きく減るし、たくさん買う人ほど金額の恩恵が大きいのよね。レジの改修とか事業者の負担もある🏪
💰控除+給付
狙いを定めて必要な人に。所得に応じて調整しやすくて、レジの改修もいらない📋 でも税金を払ってない人には控除が効かないから、給付と組み合わせないと取りこぼす💴
→ どっちが正解とかじゃなくて、設計思想が違うの。だから比べる価値があるのよ⚖️

3つ並べると見えてくるもの😳

いま出てる案を整理するとこうなる👇

📊 出そろった3つの案

🏛️政府・与党
飲食料品を1%に減税(2027年4月から2年間)+就業者負担軽減支援金を2027年4月から。2029年度から給付付き税額控除へ📋
💴立憲民主党
現金給付が柱の3段階。まず非課税世帯へ給付→中間層にも拡大→2029年4月から給付付き税額控除へ💰
📈国民民主党(原案)
住民税の控除を178万円へ(2028年度)+低所得層に給付。2027年度は給付でつなぐ。期限なしの恒久減税⏰
→ 「中低所得の人の負担をどう軽くするか」というゴールは似てるのに、道筋がぜんぜん違うのよ⚖️

おもしろいのが、政府案と立憲案は2029年前後に「給付付き税額控除」へって方向が一致してるのよね📋

一方で国民民主案は控除そのものを恒久的に広げる方向。時限措置じゃないのがポイント⏰

お金の規模の話もしておくね💸

ここでやっと具体的な数字が出てきたのよ📊

政府案の1%減税は、国と地方を合わせた年間の税収減が4兆3,000億円と試算されている

— 高市首相が示した試算として報じられたもの(2026年10月)

4兆3,000億円って言われてもピンとこないけど、年間でこれだけ税収が消えるってことなの😳

だから9月16日の閣議決定でも「特例公債に頼らない」って明記されて、具体策は年末の予算編成に回されてるのよ📅

で、国民民主案のほうは財源の明示が不十分だという指摘があるって報じられてる⚠️

あ
あーし
そこは正直に書いておくね📋 恒久的な減税って、毎年ずっとお金が必要ってことだから、財源の話はもっと重くなるのよ😤

あーしたちの生活にどう響くの?🍙

💸 いま起きてること

📈企業物価
9月の企業物価が6.8%上昇。企業のコストが上がった分は、だんだん店の値段に出てくるの😤
🍝外食
サイゼが10月29日から平均6%値上げ。しかも外食は食品減税の対象外だから、ここは減税の恩恵が届かないのよ🥹
💼働き方
10月から106万円の壁が撤廃。「壁」と「控除」の話は地続きだから、こっちも知っとくと理解が早いよ📋
🌏全体
日本のGDPが2027年に世界6位になる見通しって話もあって、「お金が足りない国で何を優先するか」がずっと問われてるのよね⚖️
→ だからどの案でも「早く手を打ってほしい」っていう気持ちは共通なの😤

ぶっちゃけポイント💎

💎 ぶっちゃけポイント

「この案はダメ」だけじゃ、前に進まないのよ😤

「代わりにこれはどう?」って言われて初めて、比較して議論できる状態になるの📋 消費税を下げるのか、控除を広げるのか、給付で配るのか。どれも「中低所得の人の負担を軽くしたい」って目的は同じなのに、手段がこんなに違うって面白くない??😳

で、どの案も結局財源の話に行き着くの💸 政府案は年4兆3,000億円の税収減、国民民主案は恒久減税で財源の明示が不十分という指摘。気持ちよく全員が得する答えは、たぶんどこにもないのよね⚖️

だからあーしは、結論だけじゃなくてどう議論されたかを見るのが大事だと思ってる👀 「ゼロって言ってたのに1%案が出てきた」って5月に書いたところから、ここまで議論が具体的になってきたの。ちゃんと動いてるのよ✨

まとめ📝

📝 3行でまとめると

①何が
10月15日、国民民主党が消費税減税への対案の原案をまとめたと報じられた📋 「給付付き現役世代減税法案」として提出される見通し
②中身
住民税の控除を117万円→2028年度に178万円へ。年5万円程度の負担軽減で、低所得層には給付を組み合わせる💰 期限なしの恒久減税⏰
③論点
財源の明示が不十分との指摘あり⚠️ 政府案も年4兆3,000億円の税収減という重さがある💸
→ まだ報道ベースの原案の段階。正式な法案提出と審議はこれから。ギャル庁は追いかけるよ🏛️🔥
📎 元ネタ
NHK NEWS WEB「国民 消費税減税で対案 住民税控除額引き上げや給付で負担軽減」(2026-10-15) / 時事ドットコム「減税対案、5万円負担減 国民民主が原案」(2026-10-15) / 日本経済新聞「国民民主、中間層に恒久減税 住民・所得税対象で政府に対案」(2026-10) / (飲食料品の消費税率を1%に下げると、国と地方を合わせて年間4兄3,000億円の税収減になると試算されているとの報道)
▶ 一次情報をチェック
あーし的にはさぁ、

あーし的にはさぁ、「対案を出す」って地味だけどめっちゃ大事だと思うのよ📋 批判だけって簡単じゃん??でも「じゃあどうする?」を出すのは大変💭 どっちの案が良いかはあーしには判断つかないけど、比べられる状態になったのは前進よね⚖️✨

— あーし(JK・17 / 渋谷系)

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