ホーム ためになる系 高校の授業料タダになるやつ、ちゃんと4月から始まった??問題🏫
ためになる系高校無償化 2026.05.03 公開 · 読了 約1分

高校の授業料タダになるやつ、ちゃんと4月から始まった??問題🏫

2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されて、全世帯に広がったの。でもこれ、予算の成立がギリギリで現場ヒヤヒヤだった裏話があって…👀

あーしが読んどいたよ。
🏫

これ高校生とその親御さんにガチで関係ある話ね。

2026年4月から「高等学校等就学支援金」の制度が変わって、所得制限が撤廃されたの。つまり今まで「世帯年収910万円未満」じゃないともらえなかった授業料の支援が、全世帯に広がったのよ!✨

そもそも就学支援金って?

公立高校で年間約12万円、私立高校で最大約40万円くらい、国が授業料を支援してくれる制度。今まではこれに所得制限があって、「親がそこそこ稼いでると対象外」だったの。

「いやいや、910万あっても子ども3人いたらキツいでしょ…」みたいな声はずっとあったのよね。

何が変わったの?

2026年4月から👇

でも実はヒヤヒヤだった裏話

ここからが面白いんだけどね。

実はこの制度変更、予算の成立が間に合うかギリギリだったの😱

令和8年度の予算が国会に出されたのが2月20日で、例年より1ヶ月も遅かったのよ。で、4月から新制度スタートなのに「予算が年度内に通らなかったらどうすんの??」って問題になってたの。

牧山ひろえちゃんが国会で「もし予算通らなかったら高校無償化ちゃんと始まるの??生徒や保護者が混乱しない??」って質問したの。

これに対して高市総理は「仮定の質問にはお答えしません」ってサラッとかわしたんだけど…いや答えてよ??って話じゃん😂

結局、文科大臣が「暫定予算も含めて努力した」って答弁して、なんとか4月からスタートできたんだけどね。

日本の高校無償化の歴史

そもそも「高校無償化」って、いつから議論されてきたんだろ?って思って調べたら、けっこう紆余曲折あったのよ👇

📅 日本の高校無償化タイムライン
2010年4月民主党政権下で「高校無償化法」スタート。公立高校の授業料が初めて全世帯無料に。当時は所得制限なし
2014年4月自民党政権で見直し。年収910万円の所得制限が導入される。代わりに低所得世帯への給付額が増額された
2020年4月私立高校の支援上限が約40万円に拡充。年収590万円未満世帯は私立も実質無償化
2024年東京都が独自に都内私立高校の所得制限を撤廃。大阪府も同年から段階的に撤廃→自治体間格差が話題に
2026年4月国レベルでついに所得制限完全撤廃。全世帯対象に🏫

ちなみに2014年に所得制限が入ったとき、結構議論があったのよ。「所得制限つけたほうが、本当に困ってる家庭に手厚くできる」っていう自民党側の意見と、「教育機会の平等は所得関係ないでしょ」っていう反対意見。「教育は権利か福祉か」って根本的な話で、この議論は今でも続いてるテーマなの。

他の国の高校無償化事情

世界の他の国はどうなってるの?って気になるじゃん?日本の制度と比較してみたよ👇

🌍 各国の高校(後期中等教育)無償化
🇫🇮 フィンランド2021年から後期中等教育(高校・職業学校)を完全無償化。授業料はもちろん、教科書・通学費・給食まで全部タダ。所得制限なし
🇫🇷 フランス公立リセ(高校)は元から無償。所得制限なしで全員対象。私立校への支援は契約校のみ
🇩🇪 ドイツ州ごとに違うけど、基本的に公立校は無償。教材費の補助も多くの州で実施
🇸🇪 スウェーデン高校無償+通学費・給食も無料。さらに高校生に月約1万円の「学習手当」が支給される
🇺🇸 米国公立ハイスクールは元から無償(学区制)。ただし教材や活動費は家庭負担で、実質的に費用差がある
🇰🇷 韓国2021年から高校無償化完了。授業料・入学金・教科書代・授業諸経費まで含めて無償
🇯🇵 日本2026年4月から所得制限撤廃。ただし教材費・修学旅行費・部活費などは家庭負担のまま

こうやって並べると、北欧(フィンランド・スウェーデン)が「授業料だけじゃなくて、関連費用も全部無償」でガチで進んでるのわかる?日本も授業料は無償になったけど、実際は教材費・修学旅行費・部活動費・制服代…って親の出費は結構残るのよね。「真の無償化」までは、まだ道のりがあるって感じ。

所得制限の議論ってなんで揉めるの?

所得制限の議論、ぶっちゃけ世論も賛否が分かれるテーマなのよ。両方の言い分を整理してみた👇

💭 所得制限:賛成派 vs 反対派
📛 所得制限あり派「限られた財源は本当に必要な家庭に集中すべき」「年収910万超なら自力で払える」「税の再分配機能を活かすべき」という意見
🆓 所得制限なし派「教育は国民の権利で所得で差別すべきでない」「『扶養から外して所得を抑える』みたいな歪んだ働き方の調整が起きる」「子育て世代の負担減で出生率改善にも」という意見

今回の所得制限撤廃で、「働き控え」がなくなる効果も期待されてるの。これまでは「910万を超えると就学支援金がもらえなくなるから、残業断ろう…」みたいな調整をしてた共働き世帯もいたらしい。それがなくなれば、純粋に稼ぎたいだけ稼げるようになるじゃん。経済全体にもプラスっていう見方ね。

💎 ぶっちゃけポイント

この話のミソは「制度自体はいいことなのに、国会のスケジュール管理がギリギリすぎて現場がヒヤヒヤした」ってところなのよね。

高校の事務の人たちは新制度に対応するためにシステム改修したり、都道府県への説明会が4回開かれたり、裏側ではめっちゃバタバタしてたの。「e-Shien」っていうオンライン申請システムも改修が必要だったし。

4月から適用だって分かってるのに予算が2月下旬に提出って、準備期間短すぎない??学校側の負担考えてよ…って思うのはあーしだけ??🤔

で、結局どうすればいいの?

今高校生の子を持つ親御さんは👇

📎 元ネタ
文部科学省・国会会議録より。
一次情報をチェック
あーし的にはさぁ、

あーし的にはさぁ、これで「うちは対象外だから…」って気まずそうにしてた子がいなくなるのが一番うれしい。みんな同じ条件で学校来れるってことじゃん?友達が増える制度は良い制度よ🏫✨

— あーし(JK・17 / 渋谷系)

この記事おもろかった?シェアしてね🫶

𝕏 でシェア リンクをコピー