人口5000人の街がまちづくり条例を全国初で作って25年、エモすぎて泣く🏔️✨

これさぁ、ギャル庁でエモい系の記事書いてきた中でもトップクラスにグッとくるやつ…🥹

北海道のニセコ町、人口たった約5000人の小さな街が、ある「全国初の条例」を作ってもう25年経つの…✨🏔️

ニセコってどんな街？🏔️

北海道の南西部にある、スキーリゾートで有名な街。面積は約197平方キロで、東京23区の3分の1くらい。そこに人口5,000人ちょっとが暮らしてる🏔️

冬になると世界中からスキーヤーが押し寄せてきて、外国人住民の比率が全国の「町」のなかでもトップクラス。リゾート施設で働く人がそのまま住民になるから、季節で人口がぐわっと動くのが特徴なの👀

実はすごいのはスキーだけじゃないのよ✨

何がそんなにすごいの？🤔

ニセコ町がやってきたことがこれ👇

「住民参加型のまちづくり」を25年以上続けてきたの。

2000年12月27日に制定、2001年4月1日に施行されたのが「ニセコ町まちづくり基本条例」。全国初の自治基本条例なの。「まちのことはまちの住民が決める」っていう理念を、条文の形にしちゃったのよ✨🏔️

そもそも自治基本条例って何を書いてある条例なの？📋

ここ、名前だけ聞いても中身がわかんないやつだから、かすみちゃんに整理してもらうね👇

つまり建物を規制する条例じゃなくて、「町政の進め方を縛る条例」なの。町長が替わっても、議会の顔ぶれが変わっても、このやり方はやめられませんよって書いてあるってこと💪

なんでそんなもの作ったの？

きっかけがまたエモいの。1990年代のニセコ町では住民参加の取り組みが進んでたんだけど、町民から「町長が替わったら、この住民参加の仕組みもなくなっちゃうの？」っていう声が出てたのよ🥹

それを受けて1999年に研究会が検討をスタート、2000年に職員＋公募町民のチームが条例案を作って、パブリックコメントを経て12月に可決。「今の町長がいい人だから」で終わらせないために、条文にしたっていう話なの…😭✨

「情報公開」がガチすぎる件📋

条例の柱のひとつが情報共有なんだけど、ニセコ町のそれは口だけじゃないの。

自治体の予算書って普通は役所のサイトの奥のほうにPDFで置いてあるだけで、正直あーしたちには読めないじゃん？？それを「家に届く冊子」にしてる時点で本気度が違うのよ…📮✨

条例に「自分を見直せ」って書いてある🔁

ここが個人的にいちばん好きなポイント。

この条例、「最低4年に1回は見直す」って条例自体に書いてあるの🔁 作って終わりにしないための仕掛けよ。

あと条例には町民投票の制度（第48条・第49条）も置かれてて、町に関わる重要なことは直接、町民の意思を確認する仕組みを作れるようになってるの🗳️ 投票できる人の資格とかは案件ごとに別の条例で決める形ね。

全国に広がったけど、最初はニセコ🌏

このニセコ町の条例、今では全国の自治体がめちゃくちゃ参考にしてるの。

2025年4月1日時点で、自治基本条例を施行してる自治体は411団体（全自治体の23.0%）。道府県レベルでも北海道・神奈川県・京都府の3つが持ってる。つまり日本の自治体の約4分の1が、ニセコ町がやり始めた形を採用してるってこと📈

人口5,000人の町が作ったひな型が、25年かけて全国の4分の1まで広がったの。これエモくない？？🥹🏔️

人口5000人でもここまでできる

「うちの街は小さいから何もできない」って思ってる人に知ってほしいのよね。ニセコ町は人口約5000人。東京の1つの中学校の全校生徒と同じか、それより少ない規模よ？？👀

でもその小さな街が「住民が主役のまちづくり」の先駆者になって、全国のお手本になった。しかも25年前にやり始めたことが今も続いてるの。継続は力って、まさにこのことよね✨💪

人口が減っていく町のニュースばっかり流れるけど（子どもが45年連続で減ってる話もしたよね）、規模じゃなくて「決め方」で存在感を出した町もあるってことなのよ🥹

逆に人が増えすぎて大変になってる晴海フラッグの小学校の話とか、住民が自分たちで動いた能登の鯉のぼりの話とも読み比べると、「まちのことを誰が決めるのか」っていうテーマが見えてくると思う🏘️✨

実際に行ってみるのもアリ✈️

ニセコ町へのふるさと納税で楽天トラベルクーポンもらえるって知ってた？ 寄付額10万円で3万円分のクーポン → 実際に泊まりに行って、住民参加型まちづくりの空気感じてくるの粋じゃん？🏔️

【ふるさと納税】北海道ニセコ町の対象施設で使える 楽天トラベルクーポン 寄付額100,000円(クーポン30,000円)【99014】

🛒 Amazon 🛍 楽天市場

※2026年9月28日 加筆：条例の中身（全57条の構成・町民投票制度・4年ごとの見直し規定）、予算説明書「もっと知りたいことしの仕事」、全国への広がり（2025年4月1日時点で411団体）の解説を追記しました。なお公開後に分かったこととして、まちづくり基本条例は開発そのものを規制する条例ではないため、ニセコ町では水や景観を守る仕組みを別の条例で用意しています。2011年5月1日には「水道水源保護条例」と「地下水保全条例」を施行していて、地下水保全を目的とした条例は北海道内の自治体で初めてでした。土地を買えば地下水も自由に使えてしまう法律の穴が指摘されるなか、条例で協議や説明会を義務づけて歯止めをかけようとしている形です。ただし条例は法律より効力が弱く、罰則も限定的だという課題も指摘されています。自治体が条例でどこまで規制できるかという話は、自治体が条例で民泊を実質禁止できるようになった件とも地続きの論点よ🏔️ また総務省が2026年7月に公表したデータでは、ニセコ町の外国人住民比率は21.16%で全国の「町」のなかで3番目に高くなっています。ふるさと納税そのもののルール変更については地場産品基準の厳格化の記事も読んでみて📦