奨学金の返済で減税してくれない？→ 総理「ダメです」の理由がツッコミどころ満載な件💸

えーこれマジで奨学金返してる人全員に読んでほしいやつ。

今年の国会で「奨学金の返済額を減税の対象にしてくれない？」って提案があったの。物価も上がってるし、奨学金返しながら生活キツい人めっちゃいるでしょ？？だから返済分を所得控除（税金の計算から引いてくれる仕組み）にしよって話ね。

で、高市総理の答え。バッサリ却下。🫠

そもそも「所得控除」って何なん？🤔

いきなり「所得控除にして」って言われても分かんなくない？ ここ押さえとくと話が3倍おもしろくなるから先に説明するね💡

いつ、どこで何があったの？📅

ニュースだと「国会で」としか言われないけど、実はちゃんと3ステップあるの👇

「質問主意書」って言葉、初めて見る人も多いと思うから補足するね👇

ひとくちに「奨学金」って言うけど3種類あるの📚

減税の話をする前に、そもそも何を借りてるのかが分かってないとモヤっとするよね。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は大きく3種類あるの👇

で、これがどれくらいの人数の話なのかっていうと👇

高校の授業料については今年4月から無償化が始まった話も書いてるんだけど、大学から先はまだ「借りて進学する」が当たり前なのよね🏫

政府が挙げた「ダメな理由」4つ

石垣ちゃんのツッコミが鋭い🔥

石垣のりこちゃんが「いやいやちょっと待って？？」って切り返してるのがおもろいのよ。

まず「モラルハザード」について。奨学金って返済義務があるのよ？？借金よ？？減税があるからって「よっしゃ必要ないけど借りとこ！」ってなる人いる？？🤔 政府も答弁で「可能性は低いものの無視することはできない」って認めてるの。低いんかい。

次に「公平性」。ここが一番アツい。

家を買うためにローン組んだ人 → 減税あり✨
教育のために奨学金借りた人 → 減税なし🙅

「家の借金にはOKで、教育の借金にはダメって、その基準なに？？」って聞いてるの。これめっちゃ正論じゃない？？

政府の返しがまた渋い

政府の答弁、要するにこう👇

住宅ローン減税は「様々な要素を総合的に勘案した上で合理的な措置として創設された」。奨学金については「公平性の観点も含めた慎重な検討が必要」。

…つまり「住宅ローンはいろいろ考えてOKにしたけど、奨学金はまだ考えてません」ってこと。比較の基準は？って聞かれたら「個々の税制により異なる」って。いやそれ答えになってなくない？？🫠

「機構の体制が大変」っていうのも、石垣ちゃんに「所得控除の手続きは税務署にやるものでしょ？機構側の負担そんなに増える？」って突っ込まれて、政府は「証明書発行の要望が著しく増加する」って返してるんだけど…それシステム改修で対応できる話じゃないの？？って思うよね😂

「じゃあ給付付き税額控除は？」への答えがいちばん渋い💀

さっき説明したとおり、所得控除だとそもそも所得税を払ってない人には効かないのよ。政府が挙げた4つ目の理由（低所得者に効果が限定的）がまさにそれ。

だから石垣ちゃんは「だったら給付付き税額控除にすれば？」って代案まで出してるの。引ききれない分を現金で給付する方式なら、低所得の人にもちゃんと届くじゃんって話💡

で、それに対する政府の答えがこちら👇

「検討が必要」じゃなくて「検討する予定はない」って書いちゃってるのがポイントなのよ。これ、役所の文章としてはかなり強い言い方なの😳

減税はナシでも、今すぐ使える制度はあるの🆘

ここからが実用パート。「減税はダメ」って言われたけど、返済がキツいときに使える公式の制度はちゃんと存在するのよ。しかも申請しないと絶対に発動しないやつ😤

いちばんやっちゃダメなのは「払えないから黙って放置」。延滞すると延滞金が付くし、信用情報に登録されると将来クレカやローンが作れなくなることもあるの💀 だから止まる前に相談するのが正解✨

自分が対象か確かめる目安📏

「どうせあたし対象外でしょ」って諦める人が多いんだけど、基準けっこう広いのよ👇

ポイントは「収入が基準をちょっと超えてても、控除を引いて基準以下になれば申請できる」ってとこ📏 被扶養者がいれば1人につき38万円引けるし、特別な支出がある場合も差し引けるの。だから自己判断で切り捨てないで、まず窓口に聞くのが正解✨

申請は「スカラネット・パーソナル」っていうJASSOのマイページからオンラインで出すか、郵送でもできるよ📱 あと、すでに減額や猶予を使ってる人は期間が終わる前に更新の案内が届くから、封筒を開けずに放置するのだけはガチでやめてね😭

会社が代わりに返してくれる制度、知ってた？🏢

これ意外と知られてないんだけど、社員の奨学金を会社がJASSOに直接返してくれる制度があるの。名前は「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」💼

導入企業は年々増えてて、2024年10月時点で2,500社を超えたと報じられてるの📈 まだ全企業から見れば一部だけど、就活の「福利厚生」欄で見かける確率は確実に上がってるよ👀

結局、いつ何をすればいいの？⏰

長くなったから、立場ごとに1行でまとめるね📋

※2026年9月29日追記｜その後どうなったの？📅

この記事を公開したあとも、奨学金の負担をどうにかしよう、って議論は続いてるの。

2026年6月5日の参議院予算委員会では、塩村あやかちゃんが「奨学金の返済負担は少子化の一因だから、税額控除を少子化対策として検討してほしい」って高市総理に直談判したの💪 所得控除じゃなくて税額控除で提案してるのがポイントで、この記事で説明した「所得控除だと低所得の人に効きにくい」問題をまたいでくる形よ。

ただ総理の答えは「検討すべき課題が多い」という趣旨で、方向性が変わったわけじゃないの🫠 つまりこの記事に書いた4つの理由は、まだ生きてるってこと。

あと関連する話として、この記事のあとにギャル庁で書いた記事も置いとくね📚（どっちもこの記事の公開後に書いたやつ）

• 年収の壁が178万円になった件｜バイトしながら学費を稼ぐ人に直撃する話💰
• 公立小学校の給食費が無償になった件｜「教育にかかるお金」をどこまで公費で見るかって論点は、奨学金の話と地続きなの🍙

※2026年9月29日 加筆：事実関係に誤りは見つかりませんでした。記事で紹介したやり取りは、参議院に提出された「奨学金返済減税の導入に否定的な高市内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書」（石垣のりこ議員・2026年3月12日提出／第221回国会）と、2026年3月24日付の政府答弁書で確認できました。今回の更新では、やり取りの日付と経緯、所得控除・税額控除・給付付き税額控除の違い、JASSOの奨学金3種類、返還が苦しいときの公式の救済策（減額返還・返還期限猶予・返還免除）の条件と上限、企業の代理返還制度、立場別の手続きの目安を追記しました。数字の出典は日本学生支援機構の公表資料（減額返還制度・返還期限猶予制度の概要、奨学金事業に関するデータ集）です💸